郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
当該発電所における１年間当たりの発電量は約410万キロワットアワーであり、これにより年間約3,000万円の料金外収入を確保するとともに、年間約2,000トンのＣＯ２削減を図っているところであります。新たな小水力発電設置箇所については、出力の積算基礎となる水量や標高差等から検討した結果、堀口浄水場から自然流下で送水されている河内配水池の手前が適地と考えております。
当該発電所における１年間当たりの発電量は約410万キロワットアワーであり、これにより年間約3,000万円の料金外収入を確保するとともに、年間約2,000トンのＣＯ２削減を図っているところであります。新たな小水力発電設置箇所については、出力の積算基礎となる水量や標高差等から検討した結果、堀口浄水場から自然流下で送水されている河内配水池の手前が適地と考えております。
２つ目に、再生可能エネルギーへの転換についてでありますが、化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの切替えはカーボンニュートラル実現に向け重要でありますが、本市の電力消費量に占める太陽光・風力発電など再生可能エネルギー発電量の割合が2013年度と比較してどの程度増加しているのかお示しください。
電力は、発電量と使用料を一致させる必要があり、そのバランスが崩れると大規模停電、いわゆるブラックアウトになるおそれがあります。今後も冷暖房設備が稼働しない気候の穏やかな日に出力制御が想定されます。そこで、再生可能エネルギーを無駄なく利用できるように、大容量の蓄電池や電気自動車へ蓄電する設備の設置とシステムの構築に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。
メリットといたしましては、一定以上の水流があれば導入が可能であると、デメリットといたしましては、法的な手続が複雑であったり、あとはまとまった発電量の確保が難しく、現状といたしましては、導入コストの大きさに対して得られる電力が小さく、地理的な高低差を生かしにくい環境では影響が顕著であるといった部分がございます。
その上で、皆さんのほうからは質疑の中で温室効果ガスの排出量についてのお話をいただいた、それから水路への油漏れの事故等の件数のお話ですとか、あとは再生可能エネルギー施設の設備容量、発電量の実績などについて意見を交換したと。さらには、小水力発電の設備の追加等のことについてもご意見なりお話をしたというような状況にございます。
発電事業者のコスモエコパワー、会津若松ウィンドファームで発電された全発電量である年間約3,900万キロワットアワーを株式会社まち未来製作所に提供し、横浜市に対してはみなとみらい21地区の大規模オフィスビルを含む地域に年間700万キロワットアワーを供給するというものであります。また、これに関わる７つの事業者のほかにも、地元会津若松市内の需要家にも供給する。
本市の記者発表資料によりますと、会津若松のウィンドファームの発電量のうち約18％、これが供給されるということですが、これらについては本市の再生可能エネルギーの利用率、目標を今立てて取り組んでいると。目標到達に関しては、影響についてはどのように認識されているのかという点について伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史） 市民部長。
また、太陽光発電の発電状況については、学校に設置されたパネルの枚数や発電容量によって異なりますが、１校当たり約１万7,000キロワットアワーから２万7,000キロワットアワーの年間発電量となっております。 次に、太陽光発電の周知についてであります。各学校では、学校だより等を活用し、太陽光発電装置の設置や関連した学習活動について周知に取り組んでおります。
実現には2030年までの対策が決定的に重要で、現状でも世界では再生可能エネルギーは原発を超える発電量を実現し、欧州では化石燃料による発電量も超えており、再エネ中心の社会づくりは日本でも可能であることが研究者からも強調されています。福島市では具体的にどのように目指すのか。
１つは、市内で１年間に消費する電力量に占める市内で生み出された再生可能エネルギー発電量の割合、エネルギー自給率です。2020年度目標値30％に対し、2019年度実績が30.8％となり、目標を達成しております。
メガソーラーと言われる発電量を得るためには、１万平方メートルの面積が必要です。代表的で安心・安全を考えた国産パネルを使用すると、約１万平方メートルの面積をつくると３億5,000万円が必要です。環境省の補助金事業に選定されれば３分の２が補助ですから、約２億3,000万円は国からの補助です。つまり１億2,000万円で設置可能になります。
ところが、やながわ工業団地のこの発電所の燃料とするものは産業建築廃材、それから硬化プラスチック云々でございますが、その規模も我々が今まで見てきた、知っている範囲の中では約倍近い発電量ですので、規模も大きくなってくる。規模が大きくなっていくと当然燃料の提供も年間３００日フル稼働となれば、大量の燃料を供給しなければならない。
本市が現在、昨年度から２年をかけ策定を進めております（仮称）郡山市地球温暖化対策総合戦略においては、「カーボンニュートラルシティ郡山、脱炭素社会の実現とＳＤＧｓの達成」を将来像に掲げ、市民、事業者、行政、それぞれの役割分担の下、市役所自身も含めた再エネの活用を重要な施策の一つとして位置づけて、2030年度における市内の消費電力量に占める再生可能エネルギー発電量50％、さらには再生可能エネルギー設備を
石炭火力発電所の発電量、設備容量は、福島県が国内最大であります。全国の設備量の総計は4,897万キロワットであります。私が全部集計したので、ちょっと間違っているかもしれませんが、ほぼ間違いないと思っております。47都道府県別に見ますと、本県は13基で700万キロワット、比率で14％を占め、全国で断トツ１位であります。第２位が長崎県で470万キロワット、３位が茨城県で393万キロワットと続きます。
太陽光でございますが、太陽光は、庁舎に70kwの太陽光を設置しておりまして、発電量に対しますと、庁舎の電気料のうち、年間の電気料の５％程度を賄う発電量となっております。 以上でございます。 ○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
それから、もう一つ、県内で発電した電力量と消費した電力量を差し引いた、その電力量に応じて交付されるというものがございますので、発電量が消費電力量を上回っているという条件。大きく言えばその２つでございます。 ◆村山国子 委員 何かちょっと理解できなかったので、もう一回、すみません。 ◎政策調整課主任主査 すみません。
敷地面積は約４万６，３００㎡、総事業費は８０億円を見込んでいる、発電量は最大で毎時１万４，２００kwを想定しているそうであります。 先日の安藤議員の質問に対しての市の答弁でありますが、平成３０年、今から２年前、その企業の代理者からお話があって、市のほうに立地規制について問われたと。そういうものはないと市のほうでは答えたと。
初めに、発電量の買取価格の低下に伴い、太陽光発電システムの設置者への蓄電池の組合せを呼びかけることが多くなってございます。この蓄電池の寿命はおおむね10年とし、さらに価格約200万円で補助金60万円とした場合、年間ランニングコストは14万円となります。月に直しますと約1.1万円になります。加えて10年後に廃棄処分費用が必要となってくる、ここが大きな問題の１点でございます。
市内での１年間の電力消費量に占める市内で生み出された１年間の再生可能エネルギー発電量、いわゆるエネルギー自給率の令和元年度実績は30.8％となっております。 ○副議長（尾形武） 白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明） 続きまして、今後のエネルギー自給率の目標を伺います。 ◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。 ○副議長（尾形武） 環境部長。 ◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
◎市民部長（荒川貞伸君） 住宅以外に設置されております太陽光発電施設につきまして、市の把握の状況でございますが、いわゆる発電量が10キロワット以上の施設につきまして把握しておりますので、その件数や発電量につきましてご説明させていただきます。